3分で確認!!　本日の医療ニュース　24/5/27号

関連情報👇

徳島県は5月24日、長生堂製薬の川内工場で製造管理上の不備が新たに発覚し、製造出荷と製造を停止したと発表しました。
問題点は、承認書に記載のない打錠用粉末の追加乾燥や、逸脱処理の不備などが確認されたことです。
同社は自主回収の要否を含めた対応を検討しており、すでに製造委託先企業では自主回収が決定されています。
2021年10月にも薬機法違反で行政処分を受けており、再発防止に向けた取り組みが求められます。
東和薬品では該当の製品の出荷停止が発表されており、これから他のメーカーにも影響が出てくることになるかもしれませんね。

関連情報👇

日本OTC医薬品協会は、生活者向け情報サイト「上手なセルフメディケーション」を大幅リニューアルし、2024年5月21日に公開しました。
今回のリニューアルでは、利用者のニーズを反映し、情報量を充実させたほか、スマートフォンなどモバイル端末からのアクセスにも対応した使いやすいデザインに刷新しました。

主な新コンテンツは以下の通りです。

• 自分にあったお薬をえらぼう おくすり検索機能

• 症状別アドバイス

• ピックアップ記事（例：飲み合わせ・食べ合わせ、スポーツと薬、おくすり手帳を作ろう、オーバードーズとは）

また、今後は医療用医薬品・OTC医薬品のデータベース整備などを通じて、より包括的な情報提供を目指していく予定です。

オンラインで医薬品サービスを提供する米新興企業、ヒムズ＆ハーズ・ヘルスが、米国の減量薬市場に参入し、医療費抑制と利便性の向上を目指す新たな潮流を巻き起こしています。
バイアグラなどのジェネリック医薬品で成功を収めたヒムズは、特許中の減量薬も独自の調剤技術を活用し、大手製薬会社の85％も安い月額199ドルで提供しています。（ノボ・ノルディスクの「ウゴービ」は保険適用なしで月間およそ1350ドルかかる。）
株式市場もこれに反応し、ヒムズ株は20日の米株式市場で一時38％上昇するなど、年初から先週末までに60％余り上げる動きを見せています。
特許切れまで32年も残る減量薬のジェネリック販売は認められていませんが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は深刻な供給不足を理由に、薬剤師に調剤技術を用いてそうした医薬品を製造することを認めており、ヒムズは薬剤師による調剤技術を活用し、需要に追いついていない大手製薬会社に代わり、爆発的に増えている薬局製剤市場に参入しました。
また、ヒムズ以外にも数十社ものオンライン医薬品サービス企業が減量薬市場に参入し、医療費抑制と利便性の向上を目指しているとのことです。
日本では同様の動きはまず無理でしょうが、こういった薬を個人輸入する人達が出てくる可能性はありそうですね。

高齢化社会の課題である認知症の早期発見・治療に、AIが新たな可能性をもたらしています。
こちらの記事で紹介されている早期発見や治療に役立つことが期待されているサービスとその特徴を簡単に紹介します👇

脳画像解析AIでMCIからアルツハイマーへの進行を予測

米スタートアップDarmiyanが開発したAI「BrainSee」は、MRI画像と認知機能検査の結果から、MCI（軽度認知障害）の5年後のアルツハイマー病への進行リスクを0〜100のスコアで予測します。従来のPET検査と異なり、患者への負担が少なく、薬の効果判定にも役立ちます。

海馬の萎縮度から認知症リスクを判定し、生活習慣改善をサポート

東北大学発スタートアップCogSmartのAI「BrainSuite」は、MRI画像から海馬の萎縮度を測定し、将来の認知症リスクを判定します。海馬は記憶をつかさどる脳部位であり、萎縮度を把握することで、生活習慣改善による認知機能維持・向上を目指すことができます。

アプリで運動習慣をサポートし、認知機能向上へ

CogSmartは、運動習慣をサポートするアプリ「BrainUp」も開発中です。AIが適切な運動強度をアドバイスすることで、認知機能の向上を期待できます。

電話で認知機能をチェック

日本テクトシステムズは、スマホアプリ「ONSEI」で認知機能をチェックできるサービスを提供しています。人工音声による質問に回答することで、認知症の疑いがあるかどうかを判定します。

認知症に限らず、治療や予防、診断にAIを活用する機会は、今後ものすごい勢いで増えていくことになりそうです。

関連情報👇

厚生労働省は、子宮けいがん予防のためのHPVワクチン接種を無料で提供する制度を設けていますが、アンケート調査によると対象者の約半数がこの制度を知らないことが判明しました。
以前、接種後の体の痛みを訴える人が相次ぎ、積極的な接種の呼びかけが一時中止されましたが、2021年4月に再開されました。
アンケートによる接種意志についての調査では、意志がある人が25.4％、意志がない人が31％、わからない人が43.7％でした。
また、接種をしていなかった人を対象に無料で接種できる制度を設けていますが、対象となる人にこの制度を知っているか尋ねたところ、およそ半数にあたる48.5％が制度を「知らない」と回答しました。
厚生労働省は、今後自治体と連携し、周知を強化する方針です。

こちらの「X」（旧Twitter）アカウントではここでは紹介しきれなかったその他の医療に関するニュースもご確認いただけます(^^)是非ご確認ください↓

こちらでご案内する情報は主に下記のサイトから情報を得ています。

医薬品の供給状況を確認できる大変便利で有難いサイトですので是非ご活用ください。

４月１日より厚労省のホームページで随時、供給情報が公開されています👇

• 厚生労働省：医療用医薬品供給状況

医薬品の供給状況の現状を網羅的に把握したい場合などにおすすめです。

このニュースレターについての説明はこちら👇

本日の情報は以上です。

本日も張り切っていきましょう(^^)

それでは次回の配信もお楽しみに♪