3分で確認!!　本日の医療ニュース　25/4/28号

【ちょこっと解説】

• 財務省の財政制度等審議会が「かかりつけ医機能」評価の診療報酬体系見直しを提言。地域包括診療料・加算と認知症地域包括診療料・加算の統合、外来管理加算の再診料への包括化、機能強化加算の廃止などを具体的に提示し、2026年度診療報酬改定でこれらを実現して医療費抑制を図る意向。

• 外来管理加算（52点）は「評価対象が極めて不明瞭」と指摘され、内科では8割の算定率、特に診療所での算定割合が高く再診料と合わせれば報酬全体の1割を占める状況。機能強化加算（80点）も患者実態と関係なく一律算定できる問題を指摘し、廃止を含む抜本的見直しを主張。

• 慢性疾患管理の報酬体系も見直し対象。血圧が安定している患者の生活習慣病管理料算定頻度の緩和検討や、医薬分業が進んだことを受けての処方箋料（院外処方）引き下げも視野に入れた適正水準の検討を要請。

【ちょこっと解説】

• 日本医師会松本会長は、2024年度診療報酬改定後に病院・診療所の経営状況が著しく悪化していると指摘。診療所の経常利益率は▲3.0～▲2.0％まで低下し、早期の補助金対応と診療報酬による安定財源確保が急務であるとの見解を表明。

• 医療財源については、税・保険料・自己負担の三者バランスが重要とし、経済成長の果実を医療に還元すべきと主張。高齢化の伸びの範囲内に抑制する社会保障予算の目安対応廃止を求め、賃金・物価動向に対応する新たな診療報酬の仕組み導入が必要と強調。

• 財務省による「給付と負担のバランス」データは恣意的で「卑劣」と批判。医療費削減ありきの議論姿勢を改めるよう要求し、大小のリスクを区分けした負担方式に反対。国民皆保険の理念堅持と所得による医療格差防止の必要性を訴えた。

関連情報👇

【ちょこっと解説】

• 山口県岩国市の岩国市医療センター医師会病院で日本初となる夜間小児患者向け「来院型オンライン診療」を2025年4月3日より開始。患者は病院の専用スペースで看護師補助のもと遠隔医師の診療を受け、検査・処置対応も可能な新たな医療提供モデル。

• 本事業は小児科医不足や高次医療機関への患者集中問題に対応するもので、山口県にゆかりのある「ふるさと診療ドクター」が遠隔診療を担当。医師にとって地域医療に新たな形で関わる機会を創出し、地域内で診療報酬や患者情報の流れが完結する点が特徴。

• 来院型オンライン診療とふるさと診療の組み合わせにより、地域住民の安心と持続可能な医療提供体制の構築の両立を目指す取り組み。今後の地域医療を支える重要なツールとして期待。

【ちょこっと解説】

• 日本の外科医の実態調査で、週80時間以上勤務する割合が34.2%と先進国平均の6倍である一方、年間執刀数は先進国の約半数の61例にとどまることが判明。

• 外科専門医の取得には最低12万円、更新には約20万円の費用が必要である一方、インセンティブは不十分。日本の外科医の年収は米国の約半分という実態。

• 外科医の約30%が離職を考えた経験があり、その主な理由はハラスメントとワークライフバランスの問題。明確なカリキュラムの欠如と指導医の質も大きな課題。

【ちょこっと解説】

• 東小金井小児神経・脳神経内科クリニックでは、「AIカルテ」導入により患者情報の整理が自動化され、従来数十分かかっていた作業が効率化。月間10〜20時間の労働時間削減に成功。

• クリニック院長の生田医師は以前の総合病院勤務時代、月に100時間近い残業をこなしていたが、AIカルテ導入と医療事務のテレワーク活用により、開業後は時間外労働をほぼゼロに抑制。

• 技術活用による業務効率化は人件費削減にも寄与し、医師が患者と向き合う時間の確保を実現。医療現場の働き方改革における技術活用の好例となっている。

【ちょこっと解説】

• 週末1〜2日のみの運動でも、中強度から高強度の運動を週150分以上行えば、運動不足の人と比較して、2型糖尿病や肥満のリスクが低下し、心血管疾患による死亡リスクは31%、がんによる死亡リスクは21%低下することが判明。

• 英国の大規模調査（UKバイオバンク）による9万3,409人の8年間追跡調査で、週末運動者は全体の42%以上を占め、ウォーキング、ジョギング、エアロバイク、家事、ガーデニングなど様々な運動形態での効果を確認。

• 週末集中型の運動は筋骨格系のケガのリスクがやや高いため、ウォーミングアップとクールダウンを十分に行い、運動強度は徐々に上げることが推奨される。また、慢性疾患保有者や高齢者は事前に医学的検査が必要。

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厚労省のホームページで随時、供給情報が公開されています👇

• 厚生労働省：医療用医薬品供給状況

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