3分で確認!!　本日の医療ニュース　24/5/21号

関連情報👇

認知機能低下や転倒などのリスクを高める抗コリン薬の適正使用に向けて、日本老年薬学会が「日本版抗コリン薬リスクスケール」を作成・公開しました。
このスケールは、医師や薬剤師が処方・調剤の際に参考に、より安全な薬剤への変更を検討することを目的としています。
158種類の薬剤を3段階（3：最も危険、2：要注意、1：注意）に分類し、それぞれの抗コリン作用の強さを点数化しています。
特に注意が必要な「3」には、抗うつ薬「アミトリプチリン」や頻尿治療薬「ソリフェナシン」などが含まれており、スコアが低い「1」であっても副作用のリスクはゼロではないため、医療従事者は患者さんの状態を総合的に判断し、適切な服薬指導を行うことが重要だとされています。
今回のスケール公開は、高齢者の薬剤によるリスクを減らし、高齢者の安全な薬物療法の実現に貢献することが期待されています。
詳細は上記、「関連情報」よりご確認ください。

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• 厚生労働省事務連絡：『疑義解釈資料の送付について（その５）』

厚生労働省は５月17日、令和６年度調剤報酬改定の疑義解釈「その５」を発出しました。
今回の疑義解釈では以下の3点を含む情報について触れられています👇

1. サイバーセキュリティ対策について

施設基準で求められるセキュリティ対策は、最新の情報に基づいて速やかに見直す必要があります。
厚生労働省のホームページで最新情報を確認してください。

2. 感染症研修について

保険薬局の保険薬剤師は、年1回以上、感染症に関する最新の科学的知見に基づいた研修と訓練を受ける必要があります。
加算の届出までに研修・訓練を受けていなくても問題ありませんが、速やかに実施することが求められます。

3. 保険薬剤師登録後の調剤請求

保険薬剤師登録後は、登録票交付前でも調剤報酬請求が可能になりました。

詳細は上記「関連情報」よりご確認ください。

日本薬剤師会の長津雅則常務理事は16日の会見で、緊急避妊薬の試験販売事業について、参加薬局を145店舗から200～250店舗に増やすと発表しました。
来局者への説明資材も改良し、6月下旬に新体制で開始する方針です。
昨年度の事業では重大な問題はなく、ポジティブな結果が得られており、今年度は販売数が少なかった都道府県を中心に薬局を追加予定で、約20都道府県が検討中とのこと。
長津氏は地域事情に応じた体制構築の重要性を強調しています。

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米国内科学会（ACP）は、2型糖尿病患者向けの薬物療法ガイドラインを更新しました。
こちらの記事では、「メトホルミン＋生活習慣改善」の次の一手として、DPP-4阻害薬が推奨2で非推奨となったことについて注目されています。

ガイドラインのポイント👇

推奨1： メトホルミンと生活習慣改善に加え、SGLT2阻害薬またはGLP-1受容体作動薬を追加することを推奨。

推奨2： メトホルミンと生活習慣改善に加え、DPP-4阻害薬を追加することを推奨しない。

こちらの記事の著者である岩岡医師は、このガイドラインは米国人向けであり、日本人の病態や死亡原因は異なるため、そのまま適用することはできないとし、日本人の場合はDPP-4阻害薬が有効な場合も多く、「糖尿病標準診療マニュアル2024」のアルゴリズムを参考に、個々の患者さんに最適な治療薬を選択することが重要であるとしています。
詳細は記事の内容をご確認ください。

岡山県玉野市は、岡山大学とNTTライフサイエンスと連携し、遺伝子検査を活用した個別健康づくり事業を2024年度内に開始します。
特定健診や人間ドックで採取した血液から、がんや生活習慣病、アルツハイマー型認知症など約90種類の疾患リスクを調べ、専門家が検査結果を踏まえ、生活習慣改善などのアドバイスを行います。
希望する市民が対象で、2024年度内に希望者250人に実施を予定しています。
特定健診受診率向上や早期治療の開始、生活習慣病予防などに繋がることが期待されており、将来的には全国展開を目指していく方針です。
一度の検査で様々な疾患のリスクを把握できるのは、時間的にも身体的にもとても有難いですね。
全国展開されることになれば、検査希望者はかなりの数になるのではないでしょうか。

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欧州連合（EU）は、メタが運営するインスタグラムとフェイスブックの仕組みが、未成年者の健康を害する可能性があるとして、調査を開始しました。
EUは、これらのプラットフォームが「ウサギの穴効果」（ユーザーが「おすすめ」機能で次々と類似コンテンツを見せられ、関心が狭まる現象）と呼ばれる依存症を引き起こすリスクがあると指摘しており、年齢確認や不適切コンテンツへの対策も不十分としています。
EUは、メタがデジタルサービス法（DSA）に基づく義務を十分に果たしていないと指摘しており、最大6％の制裁金を科す可能性も示唆しています。
背景には、EUにおける子どものメンタルヘルスへの懸念の高まりがあります。
また、米国でも同様の動きがあり、州レベルでSNS利用制限の規制が進んでいます。
この調査は、今後、SNS事業のあり方に大きな影響を与える可能性がありそうです。

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こちらでご案内する情報は主に下記のサイトから情報を得ています。

医薬品の供給状況を確認できる大変便利で有難いサイトですので是非ご活用ください。

４月１日より厚労省のホームページで随時、供給情報が公開されています👇

• 厚生労働省：医療用医薬品供給状況

医薬品の供給状況の現状を網羅的に把握したい場合などにおすすめです。

このニュースレターについての説明はこちら👇

本日の情報は以上です。

本日も張り切っていきましょう(^^)

それでは次回の配信もお楽しみに♪