3分で確認!!　本日の医療ニュース　23/10/3号

厚生労働省が行った「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で、価格交渉代行業者に対する調査結果が示されています。

報告によれば、「過度な薬価差」を生む可能性があるとして批判が上がっているものの、現時点では「問題かどうかは判断できない」との認識が示されました。

厚労省は「過度な値引き交渉」を慎むよう求める流通改善ガイドラインの見直しを進めており、価格交渉代行に関する事項を盛り込むかどうかが論点となっていますが、来年予定しているガイドラインの改訂には間に合わない見通しのようです。

ただ、今後も「過大な値引き」については価格交渉代行業者に限らず厳しい見方がなされていくことになりそうですね。

販売する卸側の体力によっても「適正な販売価格」も変わってきますので、どこまでが適正でどこからが過大な値引きになるのかについてももっとはっきりさせる必要がありそうです。

参照元↓

• 流改懇 価格交渉代行の「問題かどうか判断不能」、GL反映は見送りの公算大

共和薬品工業（大阪府）が事業再生ADRを進めていることが判明しました。

昨年のGMP違反による行政処分や自主回収、品切れなどが経営を苦しめ、薬価引き下げや原材料費高騰も悪化要因となっています。

全融機関の同意が焦点で、日医工と同様の債務整理の可能性があります。

これも大きな衝撃ですね。

中枢神経系（CNS）領域に関する薬品のシェアを多く獲得していた共和薬品工業も、債務整理に追い込まれてしまいました。

早めに不正が発覚したメーカーほど受けるダメージが大きくなっているように感じます。

沢井の検査不正の疑惑もありますし、まだまだ大きなニュースが今後も出てきそうです。

参照元↓

• 共和薬品、経営悪化で事業再生ADR　行政処分に薬価引き下げが追い打ち、日医工と同様の窮地に

医師が処方するスマートフォンアプリ「治療支援アプリ」が注目を集めており、NHKにも取り上げられています。

高血圧治療支援アプリは、現在全国の1000以上の医療機関で利用され、そこから得られた患者550人のデータによれば、幅広い年代で血圧を下げる効果が示されたとしています。

特に薬を使わない患者は生活習慣改善だけで効果が大きかったとされていることから、薬を飲む量を減らしたいという方や、薬以外の方法で血圧を改善したいと考える方にとっては大変魅力を感じる内容の記事になっています。

このアプリは患者が毎日血圧データを入力し、キャラクターとの対話を通じて知識を学び、生活習慣の改善を促すもので、治験では医師の指導だけのグループよりも血圧の改善が見られ、2021年には公的医療保険の対象にもなりました。

世界でも「治療支援アプリ」は広がりつつあり、米国では糖尿病向けのアプリが2010年にFDAの承認を得て以降、様々な病気に対応したアプリが提供されています。（米国では2021年時点で63もの治療支援アプリが、承認されています）

日本でも禁煙や高血圧、不眠症向けのアプリが承認され、成長が期待されています。（不眠症の患者向けのアプリについても、保険の適用を目指した手続きが進められていて、開発する会社はことし中に医療現場で提供することを目指すとしています。）

このほかにも、糖尿病やアルコール依存症で治験が進められているほか、医療系のスタートアップだけでなく、大手製薬会社なども本格的に開発に乗り出すなど将来的には市場規模が急激に拡大していくことが予想されており、国も審査の簡略化などを検討しているようです。

参照元↓

• 医師がスマホのアプリを“処方”「治療支援アプリ」利用広がる

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