3分で確認!!　本日の医療ニュース　24/6/6号

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2024年度の骨太方針策定を受け、薬価の中間年改定廃止を求める動きが活発化しています。自民党の衛藤勉強会と薬粧連合はそれぞれ、鈴木財務相と武見厚労相に廃止を訴える提言・要望を行いました。
衛藤勉強会は、中間年改定により薬価差が縮小している現状や物価高騰などを踏まえ、廃止すべきと主張。
また、骨太方針で議論されている費用対効果評価の強化にも反対し、薬価制度を補足するものとして位置づけるべきと強調しています。
薬粧連合は、乖離率の低下や物価上昇、賃上げの機運の高まりなど、2016年の薬価制度改革時と状況が変化していることを指摘し、中間年改定の廃止を要望しました。
さらに、薬価抑制によって賃上げが困難になっている現状を訴え、政策の矛盾を指摘しています。

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長生堂製薬の川内工場で再び不正製造問題が発覚し、徳島県と厚生労働省、PMDAの合同査察団が立ち入り調査を行います。
2桁規模の逸脱があったとの情報もあり、業務停止命令による製品供給の途絶が懸念されます。
同工場はセフェム系抗生物質製剤の専用工場で、国内シェアトップのため安定供給面が心配です。
特にセフジニル錠の製造工程で承認書に記載のない工程があったことが判明し、委託先への供給が一時停止となります。
長生堂は過去にも不正製造問題を起こしており、親会社の日本調剤が改革を実施したものの、再発防止には至りませんでした。

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2024年度診療報酬改定では、「長期収載品の選定療養」が導入されます。
施行は今年の10月1日からですが、すでに各種メディアでも取り上げられることが増えてきています。
今後、患者さんからの問い合わせが増えてくることになりそうです。

こちらも選定療養に関する話題です。
日本薬剤師会は、令和6年10月1日開始予定の先発医薬品選定療養制度に関し、施行前の特定薬剤管理指導加算３の「ロ」算定について、慎重な対応を求める通知を都道府県薬剤師会に発出しました。これは、選定療養制度の施行前に、患者に対して制度に関する説明を行った場合に加算される特定薬剤管理指導加算３の「ロ」を算定してよいかという問い合わせが薬剤師会に寄せられていることを受けたものです。
日本薬剤師会は、制度の詳細や計算方法などが厚生労働省からまだ示されておらず、医療機関・薬局側の準備も整っていないことから、患者への十分な説明が可能となるまでは、加算の算定は慎重に判断するよう求めています。
やはり、患者さんからの問い合わせが増えてきているということなのでしょう。
ただ、今のところ算定してよいかというのは「グレー」というか、どちらかというと「やめておいた方が良い」といったところでしょうか。現場の負担だけが増す状態となっています。

政府の規制改革推進会議は、OTC医薬品の遠隔販売の早期実現に向けて、まずは同一都道府県内で有資格者の常駐する管理店舗からデジタル管理によって受け渡し店舗で販売することを求めました。
ただし、2年以内に地理的制限の撤廃を含めた見直しを行うよう明記しています。
また、スイッチOTC化の加速のため、承認申請から可否判断までを1年以内に設定することや、在宅医療における薬物治療の提供体制の情報公開、災害時のドローンを活用した医薬品輸送の許可不要化なども盛り込まれました。

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2023年の人口動態統計によると、新型コロナウイルス感染症による累計死者数は10万人を超え、2023年は3万8080人でした。依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い状況です。
また、今回初めて新型コロナウイルスワクチンの接種が死因とされた死者数が計上され、2022年と2023年を合わせて60人でした。ただし、これは医師の死亡診断書に基づく数値であり、厚労省は評価を控えています。
一方、厚労省の有識者会議がワクチン接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは2人のみです。
予防接種健康被害救済制度では、5月末時点で596件の請求が認められています。

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こちらでご案内する情報は主に下記のサイトから情報を得ています。

医薬品の供給状況を確認できる大変便利で有難いサイトですので是非ご活用ください。

４月１日より厚労省のホームページで随時、供給情報が公開されています👇

• 厚生労働省：医療用医薬品供給状況

医薬品の供給状況の現状を網羅的に把握したい場合などにおすすめです。

このニュースレターについての説明はこちら👇

本日の情報は以上です。

本日も張り切っていきましょう(^^)

それでは次回の配信もお楽しみに♪